コンプライアンスへの取り組み

コンプライアンス・ポリシー

CEOは、責任を持ってあらゆるコンプライアンス違反行為の発見に努め、幹部社員は社員各人が発生しうる不祥事のタイプを熟知し、自己部門のみならず他部門の不正の兆候に常に目を見張るものとする。

コンプライアンス違反行為を発見した者、あるいはコンプライアンス違反行為が疑われる場合、それが如何なるものであろうと、各社員は直ちに内部監査室に報告する義務を負う。内部監査室は、管理部及び弁護士等と連携してあらゆる調査活動を行ない、CEOに速やかに報告を行なうこととする。

1.本方針の適用範囲
本方針の条項は、当社グループ役職員等が関与しているコンプライアンス違反行為やコンプライアンス違反行為疑惑のみならず、株主、社外の取引先のみならず未知の 当事者が関与するあらゆるコンプライアンス違反行為や疑惑にも適用される。調査活動は、コンプライアンス違反行為の被疑者の地位、肩書き、勤続年数や人脈に関係なく、如何なる者に対しても実施される。

2.コンプライアンス違反とみなされる行為
コンプライアンス違反とは、次に掲げる例示及び横領、不正流用等の経理的不正に限定するものではなく、日本国内法ならびに中華人民共和国香港特別行政区、加えて中華人民共和国内法のあらゆる法令、規則、規制、定款及び社内規定等に抵触する行為も該当し、また社会通念上コンプライアンス違反とみなされる行為も含む。

    • あらゆるコンプライアンス違反または詐欺的行為
    • 株主に帰属する書類の偽造と改竄
    • 金融機関関係書類の偽造と改竄
    • 金融取引に関する不正操作と不正報告
    • 会社資産の不正流用
    • あらゆる不当利得行為と情報の第三者への漏洩
    • 取引先(会社、個人)からの相当価値の物品受領または要求
    • 業務記録、什器備品またはパソコン等機器の破壊または紛失
    • 不法コピーもしくは疑いの持たれる不法コピー等著作権違反に関する一切の行為
    • 実体の無い売上計上または外部発注行為
    • 役員による、特定の法人や個人への投融資や保証等債務負担行為
    • 他法人や個人との利益相反行為や競業取引行為

3.コンプライアンス違反か疑問のある行為
所定の行為が企業に対するコンプライアンス違反とみなすべきか否かについて疑問がある場合は、内部監査室長に相談するものとする。

4.コンプライアンス違反とはみなされない行為
道徳上、倫理上または品行上のいずれかの個人的な不祥事または不品行な行為は、内部監査室ではなく管理部が解決に当たる。

5.調査責任
調査の第一義的責任は内部監査室とする。その調査によりコンプライアンス違反行為の発生が明らかになった場合は、速やかにCEOに報告書を提出する。また、監査役にも報告する。重要なコンプライアンス違反行為は、董事会に報告する。コンプライアンス違反行為について、訴追あるいは法的執行機関、又は、独立した調査機関に捜査、調査を委ねるかの決定は董事会にて行なう。

6.守秘義務と不利益防止
内部監査室は、コンプライアンス違反とみなされる行為やコンプライアンス違反か疑問のある行為について社員等から入手した関連情報は極秘とする。コンプライアンス違反とみなされる行為や疑問のある行為を社員等が発見した場合、直ちに内部監査室に連絡をする。自ら調査や事情聴取を行なってはならない。内部監査室の調査した結果については、職務上当然承知しなければならない関係者を除いて、何人にも開示してはならない。CEOは、コンプライアンス違反疑惑の通報者に対して、報復等の如何なる不利益を被らないよう防護する責任を持つ。

7.コンプライアンス違反疑惑の調査権限
内部監査室は、コンプライアンス違反行為疑惑の調査に際しては、誤った認識や結論を出さないよう、最大限の注意を払う義務を負う。内部監査室長は、CEOと協議の上、次の権限と義務を持つことが出来る。
1会社内の如何なる場所についても、自由に立ち入り調査する権限と義務
2デスク、キャビネット、ファイル及びその他会社内にある保管施設について、私物を含む内容物の全部について事前通告、通知することなく、又、承諾を得ることなく、検査、コピー、又は、持ち出す権限と義務

8.報告義務
コンプライアンス違反行為を発見した社員等、もしくはコンプライアンス違反行為を疑った社員等は、直ちに内部監査室に報告しなければならない。報告者は、次の制約を厳守すること

  • 報告者自ら真相の究明や損害賠償の請求のために、被疑者との交渉をしてはならない。
  • 内部監査室、又は、内部監査室から指名のあった関係者以外と如何なる話もしてはいけない。

9.コンプライアンス違反行為実行者及び管理者の懲戒基準
コンプライアンス違反行為が事実と認定された場合は、その行為の性質と重大さに即して就業規則に定められた規定に基づき懲戒が課せられる。管理者は、部下のコンプライアンス違反行為に対して説明責任を負い、コンプライアンス違反行為を知りながら放置した責任も負う。又、知るべきであったのに防止で きなかった責任も負う。これらの懲戒も就業規則に基づき行なわれる。尚、解雇処分に際しては、事前に顧問弁護士と協議をする。

10.教育研修と人材育成
コンプライアンス違反行為防止体制を確立するためには、コンプライアンス違反行為を実行しない、させないという企業の社会的責任を役職員が共有し、社会にそ の姿勢を発信するためには教育研修が有用である。又、社内研修にのみならず、社 会的通念や最新の法令等、業界動向の習得のために弁護士、公認会計士、会社経営者等の外部研修も積極的に導入する。

11.グループ会社への通知
本方針をグループ会社に周知徹底すると共に、本社、海外事業所及び海外子会社に英語、中国語および日本語において通知する。又、各事業拠点は英文、中文および日本文を社内掲示板に掲示しその旨役職員に通知するものとする。

ZEROGRA CO.,LTD.
CEO Akihiro Ishikawa
2010  Y 02 M 01 D

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